先進医療も医療費控除が受けられます

最近よく耳にする、先進医療とは

先進医療とは、厚生労働大臣から安全性と有効性を確認され承認を受けた先進技術を用いた医療です。
医療技術や適応症だけでなく、実施する医療機関ごとに承認を受けます。

開発されて間もないため汎用性がないことから、健康保険の適用対象になりません。
そのため、治療は全額自己負担となります。
もっとも、その治療を用いた症例数が増え、有効性や必要性がさらに評価を受けて、反証性が認められると保険適用となる場合もあります。

逆に承認を削除されることもあります。
全額自己負担といいますが、診察・検査・投薬・入院料など一般の治療と共通する部分については、健康保険の適用が受けられます。

健康保険適用の費用があるかどうかに関わらず、治療を受ける際は、病院でいつもと同じように、健康保険証を提示して治療を受けることになっています。
治療を受けるには、医師の独断ではなく、患者とその家族が希望していることと、医師が必要性と合理性を認めることが必要になります。

先進医療を受けるには

また、治療を開始するにあたっては、予め治療内容やリスク、費用などについて医療機関から詳しい説明を受けることになっています。
その内容に納得ができれば同意書に署名して、治療開始となります。

健康保険の適用を受けられる部分があるとはいえ、全額自己負担の先進医療を受けるのは、経済的な負担が大きくなるのは否めません。
現在標準化された治療技術では治らないガンなどの治療の場合、何十万、何百万という費用がかかることも少なくありません。

2010年7月1日から2011年6月30日までの1年間について集計した厚生労働省のデータによれば、治療を受けた患者数は14505人おり、患者が自己負担した技術料の総額は98億円となっています。
単純に計算すれば、1人当たり68万円近くを捻出していることになります。

医療費について

もっとも、健康保険制度では経済的な負担を軽減し、治療に専念できるよう、高額療養費制度を設けています。
これは、毎月1ヶ月あたりの医療費が1世帯で一定額以上を超えた場合に、超えた分の還付が受けられるものです。

1ヶ月の負担額の上限は年齢や所得に応じて決められています。
高額療養費制度の存在を忘れず、還付手続きを行って、経済的な負担を少しでも軽減するのが重要になります。

また、1年に1度、確定申告の際には医療費控除の手続きを取ることで、所得税や住民税の軽減が受けられます。
所得税や住民税を納めている方は、還付を受けられることになります。
なお、最近は、生命保険会社などの保険商品で先進医療を受けた場合に一時金や費用をカバーする給付金が受けられる場合があります。
医療費控除にあたっては、給付金など補填できるものがある場合は、かかった医療費から差し引く必要がります。

高額療養費制度の申請は領収書が不要なこともありますが、医療費控除を受けるには基本的に医療機関の発行する領収書が必要になります。
医療機関からは、健康保険の適用される部分とそうでない部分などを分けて記載した領収書が発行されますので、必要な手続きがしっかり取れるよう、領収書は大切に保管しておきましょう。